少子高齢化・財政圧迫・住民への説明責任——社会的インパクトマネジメントの手法で、政策の成果を可視化し、地域課題の解決と住民サービスの向上を目指します。
少子高齢化で財政が逼迫するなか、限られた予算で最大の成果を出すことが求められています。しかし多くの自治体で、施策の社会的成果が「見えていない」という課題があります。
「何となくうまくいっている気がする」——でも、市民にとっての変化を数字で示せない。根拠のある政策立案が難しい状態が続いている。
税収の減少・社会保障費の増大で財政は厳しさを増すばかり。どの施策に投資すれば最も効果的かを判断する仕組みが整っていない。
「この事業にいくら使って何が変わったか」を明確に説明できない。定性的な報告だけでは説明責任を十分に果たせない。
社会的インパクトの測定・評価の手法は専門性が高く、どこに相談すればよいかわからない。職員への教育機会も不足している。
「社会的インパクトマネジメントの実施支援に関する連携協定」は、自治体とアンドパブリックが連携し、政策・施策・事業の成果向上、地域課題の解決、住民サービスの向上を共に目指す枠組みです。
協定に基づき、以下の連携事項を推進します。具体的な業務内容・費用については、自治体と別途協議のうえ決定します。
社会的インパクトマネジメントの庁内導入から継続的な実施まで、伴走型でサポート
施策の「なぜ・何を・どう変えるか」を論理的に整理し、測定可能な指標を設計
政策・施策・事業が社会にもたらした変化を定量・定性的に可視化して評価
測定・評価した結果をもとにPDCAを回し、施策の継続的な改善を実現
インパクトマネジメントの手法・考え方を内製化できるよう、職員研修も支援
自治体の実情に合わせて、上記以外の連携内容も協議のうえ柔軟に設定可能
現状をお聞かせください
双方合意のもと協定を締結
成果目標と測定指標を設計
インパクトを継続的に測定・評価
政策改善と説明責任に活用
アンドパブリックが提供するインパクトマネジメントツール「パーパスボード」を活用することで、政策の可視化を組織に定着させることができます。
20カテゴリーからなるインパクト指標の独自データベースを活用し、政策分野に応じた測定可能な成果指標を設計可能。指標の進捗を継続的に管理できます。
インパクトデータを誰からどのように集めるかを定めた上で、対象者へのアンケートを設計・配信。成果測定に必要なデータを効率的に収集。設問設計のサポートも提供します。
収集したデータを統計的に分析し、施策の成果をグラフや図表でわかりやすく可視化。議会や住民へのインパクトレポートを作成。施策の社会的価値を対外的に発信できます。
アンドパブリックは、社会的インパクトの可視化・最大化に特化して創業。民間企業支援で培ったノウハウとデータを、自治体支援に活かします。
総務省「ICTスタートアップリーグ」に選定。行政とのインパクト志向な連携スキームの社会実装への取り組みが評価されています。
「施策の成果をきちんと示したい」——そう思いながらも、日常業務に追われてなかなか手が届かない。そのもどかしさを、私はこれまで多くの自治体担当者の方からお聞きしてきました。
連携協定で進めていく理由は、その課題を「外から解決策を持ち込む」のではなく、担当者の方と一緒に考えながら、庁内に少しずつ根づかせていきたいと思ったからです。特別な専門知識も、大きな予算も、最初から必要ではありません。「何から始めればいいかわからない」という段階から、伴走します。
インパクト可視化の現場に向き合い続けてきた私たちだからこそ、自治体の実情に寄り添った支援ができると考えています。まずは、現状をお聞かせください。正解がなくて当然です。一緒に考えましょう。
連携協定に関するご質問・お問い合わせは、まずはお気軽にご相談ください。
担当者が丁寧にお話をお聞きします。初回の相談は無料です。
※ 返信は通常2〜3営業日以内に担当者よりご連絡いたします
